障害者が普通に働く社会

　口で言うのは簡単でも、これは結構難しいテーマでしょうね。日本だとあまり障害者が仕事を持って働いているところに出会うことはありません。アメリカに住んでいると、スーパーやホームセンターに行くと、普通に半身麻痺の人や、聾者などの障害を持った人が接客をしていたり働いています。車椅子に乗って恐らくしゃべるのもできないような状態の人でも、手が動かせれば返品用の品にマークをつけるためのテープを張る仕事をしていたり、そこにいて以上があったら知らせる係りをしていたりと、その人にできる仕事をしているところを目にします。

　こういうふうに、普通の会社が障害者を雇用するためには、法律で義務付けるのが一番手っ取り早いのだと思っていたんですが、日本でもそういう法律（障害者雇用促進法）は既にあったんですね。ペナルティーやなにか企業にとってメリットにあることがあれば、自然とそうなっていくでしょうね。

障害者雇用率、改善みられないと７社を公表　厚労省（2010年3月27日）

　厚生労働省は２６日、障害者雇用促進法が義務づける障害者雇用率（従業員の１．８％以上）を大きく下回り、指導・勧告を繰り返しても改善がみられなかったとして、美容業のビューティトップヤマノ（東京都中央区）など７社の社名を公表した。

　ヤマノ社は、代表取締役の山野壽子副会長が、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の職業能力開発分科会で使用者側委員を務めている。労政審は労働政策の多くを実質的に決めている。障害者雇用率は労政審の別の分科会の担当だが、労働法策定にかかわる委員自身の会社が法令を順守していなかったことになる。

ふと疑問に思ったこと、

障害者の雇用対策としては、まず、企業に対して、雇用する労働者の1．8％に相当する障害者を雇用することを義務付けています（障害者雇用率制度）。
厚生労働省・障害者雇用対策より

　となっているんですが、雇用者の約2%の割合で障害者を雇用することが義務なんだとしたら、50人従業員がいたら、その内１人は障害者でなくてはいけないことになりますね。どの企業にもこれが適用されるのだとして、多くの企業がこの法律にのっとって採用していれば、かなりの数の障害者が社会で働いていることになりますが、実際にはそれほど目にしません。ということは、そういう企業は障害者を雇用しない代わりに納付金を払っているってことでしょうか。採用しているとすれば、障害者はどの程度の障害をもったひとになるのでしょうね？

　Wikipediaを覗いてみると(以下、Wikipedia, 障害者より引用)、

障害者雇用率は業種によって微妙に違うみたいですが、従業員数５６名以上の会社、団体は、大体２%の雇用率

障害者の雇用については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）によって、一定規模以上（2007年時点で常用労働者数56人以上）の事業主は、障害者を一定割合以上雇用すべき法律上の義務を負う。これを障害者雇用（法定雇用）といい、その割合を、障害者雇用率（法定雇用率）[5]という。その率は、

* 一般の民間企業 1.8%
* 特殊法人 2.1%
* 国、地方公共団体 2.1%
* 都道府県等の教育委員会 2.0%

実際は平均雇用率が１．７９%みたいですね。実際に雇用しているんだとすれば、どういう仕事をやっているんでしょうね。例えばユニクロは７%を越えるようです。これはすごい。

厚生労働省の障害者雇用調査（2006年6月1日時点）によれば、従業員5000人以上の企業の平均雇用率は1.79%としている。なお、上位5社は次のとおり。

1. ユニクロ 7.42%
2. 日本マクドナルド 2.94%
3. しまむら 2.83%
4. すかいらーく 2.82%
5. パナソニックエレクトロニックデバイス 2.79%