教員の就労環境は悪くなっている

　Shunの担任の先生が退職されたとの連絡が先日ありました。今はまだ8月で夏休み中です。つまり年の途中で担任の先生がいなくなってしまったわけです。自己都合ということでしたが、それ以上の理由は知らされません。担任交代の連絡と新担任の紹介がありました。ちなみに来週から2学期です。

　通知の書類をよく読むと、今までの担任の先生も、新担任の先生もどちらも講師という肩書です。つまり、任期付きの非常勤教員ということになります。教員採用試験で採用された、職が保証されている（＝任期という制限の無い）教員でない人が、実は今の学校には一定の割合でいるということをまざまざと実感しました。教育委員会が予算を削減していって、どんどん教員の就労環境が悪くなっていることになります。

　一つの小学校に対する、教員の割り当て人数は生徒数に依存するらしく、何人の小学生が在籍しているから何人の教員が必要と教育委員会に申請する必要があるようです。少子化が進めば、その分教員の割り当て人数も減るわけです。これから少子化がさらに進めば、システム上どんどん教員を減らさなくてはならなくなります。いつでも教員の人数を減らせるようにするには非常勤の職員の割合を増やせばいいわけです。そして任期を更新しなければ、簡単に首が切れます。こうやって教員数を減らす方法は、企業で言えば”派遣さん”から首を斬る手法や、研究職だと”任期付き”助教の割合を増やす手法と酷似しています。

　研究職ではこういう任期付きばかりの職にしていった結果どうなったかというと、大学院に進学する人の数自体が減り、人材不足の方向まっしぐらに進んでいますし、小中学校の教員だって同様でしょう。

　少子化が進めば、その分余剰の教員ができていい授業ができるとか、いいケアができるようになるとかいう発想は文科省にはなくて、いかに人を減らすかということしか考えていないことが分かります。このままいけば、いい教育は日本では受けられなくなっていくことは自明なんですが、どうすればいいんでしょうね？

　研究業界も、教育界でも、一定の人事予算を追加投入すれば改善されることが沢山あるのに、削減する方向に行っています。なのに、それ以外のとこのには(軍事とか）予算が増えていっているのは、未来を削っているのに等しいと感じます。